高齢社会進行の我が国で難聴高齢者の増加が著しい。
70才以上で約半数が難聴となるので、高齢が20%を越えた我が国では、その半分が難聴で、全国で1千万人以上、当県で10万人以上と推定され、膨大な数になっている。
しかし、難聴者は五体満足で人目につかない。そして、コミュニケーション障害で人の前に出なくなるので、社会はこれに気付かず無関心のままである。
難聴には補聴器と云うが、我国の補聴器の評判は非常に悪い。平成17年4月の薬事法の改正(厚生労働省)や、平成18年4月よりの補聴器相談医制度(日本耳鼻咽喉科学会)などにより、一人ひとり異なる聴え方に補聴器を適合出来ることになっているが、補聴器不評は改善されず、必要な人の5~10人に1人(当県では10~20人に1人・当県某市の実態調査で実証)と殆ど使われて居らず、結果コミュニケーション障害から家族・社会より遊離・孤立し、閉じ込もり、寝たきり、認知症に繋がる可能性が高くなり、人間として生きて行けなくなる。これにより、老人医療費・介護費の増加を招き、消費税など、増税が当たり前のようになっていることに、殆どの人が気付かず、止むを得ないと諦めている。
この対応としての「難聴高齢者の早期発見・早期対応」を提唱、65才以上で毎年聴力検査を、いずれ住民検診に組み込むべきと、関心ある12市町村の自治会、老人クラブなどに出張、聴力検査と共に耳の健康・補聴器の実情に関する講話など、過去2年間に百ヶ所以上を行って来たが、これに対応して住民検診を検討し始める市町村が出ていることは非常に心強い(本年度は県社会福祉協議会の推薦で独立行政法人”福祉医療機構”より補助金が支給されているが、例外的に次年度も引き続き支給が内定、”住民検診に向けての活動を活発化するよう指示を受けている)。
聴えに不自由し出したり、また周囲の人が不自由し出したら、適合補聴器にてすぐ対応すべきで(いよいよ聴えが悪くなってからだと補聴器をうまく使いこなせないし、使う意欲がなくなっている人が殆どーコミュニケーション障害から生きて行く自信を失い、生きて行こうと云う意欲も失っているためと思われるー)、これにより大統領時代に補聴器を装着していたレーガン、クリントンなどのように、人生はそのまま継続、人によっては発展もさせられ、コミュニケーション良好にて家族・社会と仲良く付き合って行け、正確な情報が得られるので、その時代にマッチした人生を模索、亡くなる直前まで自立、人生をエンジョイし、人間としての人生を全うすることが出来るようになる。
寝たきり、認知症など人間として生きていないのと、人間として人生を全うするのとでは一人ひとりにとっては、非常に大きな差であると同時に、人間として前向きに生きて行けるようになれば、元気が出るので老人医療費は軽減され、介護費も減少し将来は殆ど不要となり、介護保険は不要となろう。
こうなれば、増税ではなく、減税と云うことになろうし、国債、県民債、市町村民債は軽減され、将来への不安から元気がなくなってしまっている我国の若者が明るい未来に夢を描けるような社会となろう。