難聴者への対応として、手話・要約筆記などは非常に有名で、テレビなどでは手話や字幕などが充分取り入れられ、福祉関連の対応を含め「聴覚障害者」対策はこれで充分なされていると思われている。
確かにその対象者は聾・高度難聴者であり、全国に約10万人（厚生労働省統計）、当県は先天性風疹症候群聾約4百名を加え、千数百名存在し、その対応としての手話・要約筆記などは重要で、社会生活を営む上で不可欠なもので、健常社会の充分な対応が必要である。
一方補聴器対応の「聴覚障害者」は、高齢社会の進行により、70才以上になると約半数が補聴器を必要とする程になるので、高齢化率が20％を越えた我国では国民の10人に2人が高齢者で、その約半数が難聴なので、全国で1千万人を、当県で10万人を越える膨大な数になって来ている。
この膨大な数の軽度から高度「聴覚障害者」には補聴器と言うことになるが、補聴器の評判は非常に悪く、必要な人の5～10人に1人、当県では10～20人に1人（当県某市の実態調査で実証）と殆ど使われていない。
年齢が進み聴えないままでいると、コミュニケーション不良となり、家族・社会より孤立・遊離し、精神的動物である人間は生きる意欲を失い、閉じ込もり、寝たきり・認知症に繋がって、人間として生きて行けなくなる。
これを改善すべく、高齢の「聴覚障害者」の早期発見・早期対応を提唱している。いよいよ聴えが悪くなってから補聴器を装着しても、うまく使いこなせないし 、使う意欲がなくなっているからで、聴えなくなり人生に自信を失い、生きる意欲がなくなるからである。
そこで、65才以上になったら毎年聴力検査を行う。いずれ住民検診に組み込むよう提案して居り、関心を持つ市町村が出て来ていることは喜ばしいことである。
聴えが悪くなり出した時に、すぐ適合補聴器で対応すると、レーガン、クリントンのように（この両米大統領は大統領時代に補聴器を装着していた）、人生はそのまま継続・発展させられ、コミュニケーション良好で、家族・社会と仲良く付き合って行け、正確な情報が得られるのでその時代にマッチした人生を模索、亡くなる直前まで自立、人生をエンジョイし、人間としての人生を全うできる。
このように、補聴器対応の高齢の「聴覚障害者」にとって、適合補聴器が獲得できるか否かで、その後の人生は認知症・寝たきりで人間として生きて行けなくなるのか、人間としての人生を全うできるのか、一人ひとりにとって大きな差となると共に、社会的にみると前述の如く膨大な数で、その殆どは適合補聴器が獲得できていないので、老人医療費・介護費に係わる大問題であり、増税・減税、引いては国債、県民債、市町村民債に係わる問題になっていることを国民全体が認識し、国・国民全体で必要な対応をすべき時期に来ていることを知るべきである。