昨年4月の補聴器に関する薬事法の改正（厚生労働省・補聴器の管理医療機器規定、販売規制、販売業者の補聴器適合義務など）、一昨年11月の「特定商取引に関する法律などの改正」（経済産業省・主に高齢者の訪問・電話勧誘・通信販売トラブル救済など）、昨年度からの「補聴器相談医」制度（日本耳鼻咽喉科学会・補聴器は医師の診断のもとに購入・適合後のチェックなど）により、適合補聴器が得られる時代となった。
私どもの琉大耳鼻科のボランティア活動から始まった約13年の県内外での啓蒙活動、厚生労働省・日本耳鼻咽喉科学会などの働き掛けもその一助となっている。
しかし、これらの法律改正・制度化などは、難聴者、その家族・関係者、国民の殆どは知らないので、これを周知させる必要がある。一人一人が聴こえ方が異なるので、これを正確に測定し（自覚検査なので、熟練を要する）、補聴器はどの高さの音をどうカバーしているか測定でき、調節機能がついているので、それぞれの人にどう聴こえたら良いか適合調整 できる（音として聴こえることと、言葉として理解できることが異なることも多いので、言葉の理解度の検査を行っておくと補聴器の選択を含め適切なアドバイスができる）。
そして、聴力測定を補聴器と同じ単位で、同じ条件で耳栓やイヤーモールドー耳の穴に合わせて個人専用の耳栓をつくるーをつけて測定すると、同じ図面上で、その人の聴こえを補聴器がどうカバーしているか見ることもできる。
このように、適合・調整して、貸し出しを行い、一人一人異なる生活環境で良いかどうか確かめてもらう。また、メーカーによって音質が異なるので、その人に聴きやすいかどうか、数社の補聴器を聴き比べると良い。殆どの補聴器は大事に使えば十年以上使えるので自分の好み、予算などよく相談して慎重に選んでほしい（国の定めた基準以上に聴力が、または言葉の理解力が悪いと、身体障害者に認定され、聴こえの変化も考え補聴器を５年ごとに支給してもらえる）。
一人一人聴く感覚というか、音に対する敏感さなど異なり、デジタル補聴器の段階的に変化する音より、アナログ補聴器の連続的な滑らかな音が良いという人などいろいろで、やはり貸し出し試聴はどうしても必要である。
しかし、期限内に返却しない人も多く、中には数ヵ月催促しないと返却しない人もいる。ほかに借りて試したい人もあり、これら補聴器の大部分は殆ど全販売店より当方が借用しているものなどで大事に扱ってほしいし、期限を守ってほしい（借用して行方不明となった悪質な？人はこの１３年間で１人。紛失は十数人で、規定に従い弁償してもらっている）。
前述の如く、補聴器の環境が変わり適合補聴器が得られやすくなっている。聴こえ方に不自由を感じ出したら、速やかに対応し、コミュニケーション障害による閉じこもり、寝たきりにならないで、亡くなる直前まで自立し、自分の思い通りの人生を歩んでほしいものである。
※平成１８年２月１８日（土）琉球新報「論壇」投稿 掲載