年とともに聴こえも衰えてくる。早いか遅いか個人差はあるものの、誰にでも起こる。
難聴には補聴器というが、後述する法律の改正、新制度の発足をほとんどの人が知らず、そのため適合補聴器を獲得できず、難聴高齢者（７０歳以上で約半数、従って高齢化率が２０％のわが国では国民１０人に１人）の９０－９５％が聴こえないままでいる。
年が進み聴こえないままでいると、コミュニケーション障害から社会や家族から遊離・孤立してしまう。人間は精神的動物なので生きる自信・意欲を失い、その結果、閉じこもりや寝たきり、認知症へとつながり、人間として生きていけなくなる。
そうならないためには、聴こえが悪くなりだしたら、すぐ対応することである。６５歳以上になったら、毎年聴力検査を、いずれ住民健診に組み込むようにしたいものだ。すなわち「難聴高齢者の早期発見・早期対応」を提唱し、老人ｸﾗﾌﾞ、自治会、ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽなどに出向き訴え続けること。さらに法律の改正による次のような支援も必要である。
�薬事法の改正（厚生労働省２００５年４月）補聴器は管理医療機器に規定され、販売規制、業者の補聴器適合の義務・責任（よく聴こえるようになるまで訴え続けること）と広告規制（薬事法ならびに医薬品等適正広告基準により）など。
�特定商取引に関する法律等の改正（経済産業省０４年１１月）高齢者が訪問販売・電話勧誘販売・通信販売などで悪質なトラブルに巻き込まれたときに救済する。
�補聴器相談医制度（日本耳鼻咽喉科学会で補聴器は医師の診断の下に購入すべきと補聴器相談医を学会認定で制度化する方針）などを含め講話を行い、全員の聴力検査を行い、早期に対応させるようにしている。
ドイツ、フランス、イギリスなど先進国では、医師が処方するばかりではなく、補聴器が適合しているか否か、患者の満足度を含めチェックしサインして売買・保険支払いとなる。しかもドイツでは１年に１度の補聴器チェックが法律で定められている。ドイツ政府は国民すべて聴こえるようにすることを、人間の基本的人権として保証しているのである。
これらにより、全く適合していない補聴器の販売は最近少なくなってきている。しかし適合補聴器を獲得している人は１０人に１人ぐらいで、まだ改正法律が守られているとは言い難い状況である。
また、最近那覇市の老人クラブなどで、自分たちの問題としてとらえ、それに積極的lに対応しだす所が出てきて、とても喜ばしいことである。しかし地域によっては恥ずかしいとか、難聴を自覚しだしても、自分で行動・対応できない人たちも多い。このような人たちをそのまま放置することは、本人の不幸になるだけではなく、医療・介護で家族や社会の負担につながることも考えてほしいものである。
※平成１８年９月１５日（金） 沖縄タイムス 「論壇」投稿掲載