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高齢化社会における補聴器適合システムの問題点|沖縄県難聴福祉を考える会

問題点

1.高齢化社会に入り難聴高齢者が増えている。

70才以上で約半数が補聴器を必要とする程になる。

高齢化率が20%を越し、報道されたように70才以上の高齢者が3000万人越えた我が国では、

全国で1千5百万人、当県で15万人と多い。

早いか遅いか個人差はあるが、誰でもなる。

2.しかし、補聴器不評で、殆ど使われていない

必要な人の5〜10人に1人当県は10〜20人に1(県内某市の実態調査で実証)

3.年令が進んで、難聴のままでいると、寝たきり・認知症になり易い

コミュニケーション障害より
社会不参加、家庭内孤立より人生の享受不可や生きがいの喪失につながる

→閉じこもり・寝たきり・認知症→要介護 (虐待−特に難聴の人が虐待を受け易いと云われている−)
(日本の認知症の8〜9割は、この高齢難聴の放置による!)

対策

1.高齢者難聴の予防、進行停止、聴えの歪みの改善

老人性難聴は内耳を養っている血管の動脈硬化・血流障害→食事のコントロール、運動の励行にて、難聴の予防、進行停止、聴えの歪みの改善が可能→“百歳を過ぎても補聴器不要が可”
(→住民検診に聴力検査の組み込み)

2.一人ひとり異なる聴こえ方に補聴器を適合・調整するシステムを形成する
  ─補 聴 相 談 事 業─

  1. 医学判定
  2. 聴力検査(補聴器と同じ単位のSPL方式が望ましい)
  3. 補聴器適合・調整(補聴器の周波数特性を測定し、上記2.と同一図面上で、対応させ行う)
  4. フォローシステムの確立 ─法律で年1回の補聴器チェックを制定しているドイツの考え方は、聴えが悪くなった人の補聴器の調整を行っているが、前述の如く、予防、進行停止、音の歪みの改善が可能となった現在、音の歪みの測定、言葉の理解力の検査にて悪化するか否かが測定出来るので、6ヶ月毎にチェック、絶対に悪化させないようにしている(一度駄目になった細胞は回復しない)。─

以上を、公的、準公的機関で行う。対象数から市町村単位で行う。

3.集団補聴(磁気ループなど)の社会整備を行う

“磁気ループとは、マイクの音を直接補聴器の中に入れる装置。
 これを欧米先進国並みに、人の集まる所(集会場、講演会場、劇場など)、また役所、病院、銀行、郵便局などの窓口に設置すると、難聴高齢者が一人で行動出来る(自立出来る)。
 テレビや電話にも設置できるので、家庭の生活の質の向上につながる。

4.社会の難聴者への“バリアフリー”を実現する
  ─いずれ、年をとれば皆そうなるのだから─。

日本の社会を、難聴者を排除しない社会にする必要がある。むしろ、難聴とわかったら、真正面から「ハッキリ!」「ユックリ!」と理解易いように話す“心遣い”をする社会にし、難聴者を一人の人間として尊重し、人間の輪の中に入れる社会にする必要がある。

以上を実現するようにするためのモデルケースとして、
1のための講話・聴力検査、2の補聴器適合相談事業、3の社会整備、4の啓蒙活動をいくつかの市町村で実施する

そして、この1.2.3.4.の実現により、欧米先進国より良い、即ち難聴にならない、難聴になっても、殆どの人が死の直前まで自立して行ける社会を形成し、寝たきり・認知症の殆どない、介護が殆ど不要な社会を実現する。