高齢社会が進行し、高齢難聴者が増加している。七十才以上で約半数が補聴器を必要とする程になるので、高齢化率が二十％を越えた我が国では、一千万人以上、当県でも十万人以上が難聴と推測される。
これらの難聴者は、補聴器適合制度がなかったため適合補聴器が得られず、必要な人の五～十人に一人、当県では十～二十人に一人と殆ど補聴器を使用していなかったが、平成十七年四月の「薬事法の改正」（厚生労働省ー販売規制、即ち業者の認可制、販売補聴器適合の責任など）、また平成十六年十一月の「特定商取引に関する法律等の改正」（経済産業省ー特に高齢者への訪問販売・通信販売・電話勧誘販売などの規制など）、そして平成十八年七月より「補聴器相談医制度」（日本耳鼻咽喉科学会認定）など整備され、購入者が適切に対応すれば、「適合補聴器」を得られる時代になってきていることは喜ばしいことである。
前述の如く、高齢難聴者は非常に多く、国民の十人に一人と云う状況なので、全ての難聴者が一人ひとり異なる聴えに対応する「適合補聴器」を、補聴器先進国ドイツ（補聴器の年一度のチェックが法律で定められている）のように、獲得出来る日の近いことを祈る。
このように、「適合補聴器」が得られるようになったとは云え、若い時に戻るわけではなく、装用指導（補聴器をうまく使いこなすための訓練ー当初は片方の耳で十～十五分して一休み、徐々に長くして、常時装着し身体の一部となるほどになるには、人にもよるが、半年～一年かかる。それが出来てから、、もう一つの耳の訓練に入るなど）にて、通常の会話などに不自由しなくなっても、五メートル以上離れると聴き取りが難しく、従って講演会などでは良く聴えない。これをテレビに接続することも可能で、当県では設置家庭が百軒を越えよう。
このような場合、「集団補聴」として、「磁気ループ」などがある。マイクの音を直接補聴器の中に入れる方法で、会場を磁気の線で囲み、補聴器を通常の「M」を「T」に切り換えると、マイクの声のみが入り、雑音もなく、ハッキリ聴くことができる。欧米先進国では、これが人の集まる所（集会場、講演会場、劇場、音楽会場など）に、また役所や病院などの窓口に設置されているので、社会参加が可能であると共に、誰の世話にもならず、一人で物事が処理できるようになっている。
磁気ループの磁気は、五ミリアンペアと極く微量なので、心臓のペースメーカーなどに影響せず、全く安全なものである。
集団補聴には、赤外線方式やＦＭ方式もある。しかし、それぞれ独自の補聴装置が必要であるが、磁気ループの場合補聴器の半分にその切り換えがあるので、これが安価で早道と勧めている。
このように、補聴器の普及と集団補聴装置の社会整備は、高齢社会の活性化に非常に重要である。